昭和47年8月1日　東京教区ニュース　第１号
東京教区ニュース
東京教区事務局広報部 

各地でブロック会議始まる
～11月下旬に布教司牧協議会委員の選出を目指す。～

白柳大司教は、教区大会終了後、その具体化の一つとして、2月11日付で名よりなる「教区新中央機関設置準備小委員会」を発足させ、検討を重ねたうえ、復活祭にあたって教書を出して、ブロック会議結成のプログラムを発表した。それに基づき、4月中に各ブロックで説明会が開かれ、6月12日の城南ブロック会議を皮切りに、各地で活発な討議が始まった。

ブロック会議の性格については、教区新中央機関設置準備小委員会から文事が発表されているが(後掲)、これについて、小委員会では次のように解説している。

教区大会の日常活動化

1年にわたる準備と、2年にわたる部分活動を経て、今年の1月の代議員会をって終了した東京教区大会の議決事項が、その後どのように生かされているのかということは、皆の注目しているところである。

可決された議案の中には、その実行は、わたしたちひとりひとりの信仰生活の刷新と自発的な行動にかかっているというものも少なくないが、それを支え、はげまし、更には、具体的な指標を示して推進して行く組織の改善、充実もまた要望されている。

このブロック会議は、教区大会の議決を受けとめ、それを教区の日常活動の中で具体的に実現して行く、司教を中心とした教区中央機関の土台となるものである。

神の民の連帯 修道会の参加

カトリック教会は、横のつながりが弱いとよく言われる。このブロック会議の特徴は、その地域内の男、女修道院、およびそれに関連する諸施設の代表も、小教区担当司祭および信徒の代表と同じテーブルを囲むことになったという点にある。

東京教区には、おどろくほど多数の修道院があり、そのメンバーは各所で精力的に働いている。会の独自性、事業の相異ほあるにしても、カトリック家族を構成するすべての者がキリストを証しする運動の連帯を確認していく場として、このブロック会議の役割が期待される。

布教司牧協社会と直結

ブロック会議のもう一つの特徴は、司祭・修道者・信徒を含めた現場にある神の民の各母体が、これを通して布教司牧協議会と直結するという点にある。各ブロックは11月末までに4～5名の布教司牧協議会委員を選出し、今年度中には、新しい布教司牧協議会が発足することになる。

東京教区では、1966年に司牧協議会が結成されたが、その構成メンバーは、教区司祭および小教区担当修道・宣教会司祭の中から選ばれたもの57に、信徒使徒職協議会理事の申から5名が加ったものであった。そしてこの協議会の最大の弱点は、現場の各母体とのつながりが弱く、あるいは皆無であり、その結果、単なるその場かぎりの諮問機関に過ぎないという点にあった。

新布教司牧協議会が結成され、活動を始めれば、ブロック会議という場をとおして、現場の各母体とつながっているので、いわゆる上意下達、下意上達の公式ルートができあがることになるわけである。

なお、東京教区の中央機関の現状と問題点については、「教区大会中間報告書」89頁以下、教区新中央機関のおよその構想、およびそれが代講員会で可決された際の事情については、「教区大会代議員会議案集」47貢以下、および「代議員会議事録」を参照されたい。いずれも。教区事務局で実費配布している。

ブロック会議の性格にいつて

新中央機関設置準備小委員会が各ブロック会議員に配布した文書は次の通りである。I

1.任務

(1)布教司牧協議会委員の選挙権と被選挙権を持つ。

布教司牧協議会と各母体とをつなぐ場となって、布教司牧協議会への議題の提出および布協司牧協議会の決定事項の連絡および実施の推進にあたる

(2)ブロック内各母体間の布教司牧に関する連絡協議、さらには各ブロック独自の布教活動の推進にあたる。

2.構成

* ブロック内で信仰共同体を形成しているものを母体とする。

* 各小教区より、司祭1名および信徒1～2名。

* 各修道院・病院・学校・施設等より1～2名。(なお病院・学校・諸施設の場合、実際には修道院あるいは小教区より選出されたブロック会議員が兼任することで十分なこともあり得る)

* 各使徒職団体より1～2名。(使徒職団休の場合、当然地域的性格が薄いものもあり、特定のプロックから全議員を選出しにくいと思われるが、修正は布教司牧協議会が活動を始めた段階で行なうものとし、第1回の選出にあたっては、原則として支部あるいは本部等の所在地のブロックに参加する)

* ブロック割りについては、種々の問題点があると思われるが、これも今後修正して行くものとして、発足にあたっては、従来信徒使徒職協議会が用いていたブロック割り(中央・城東・城西・城南・城北・武蔵野・千葉)を採用する。

3.部会

具体的活動の過程で、必要ならば司祭部会、修道女部会、あるいはブロック内を2つに分けて集まる部会等を持つことができる。

4.開催

2ケ月に1回を定例とする。大司教あるいは補佐司教は、できる限りこれに出席する。

5.任期

2年とし、再任を妨げない。転出等やむを得ない事情により欠員となる場合、再選出もあり得るが、単なる連絡員でほなく、布教司牧協議会委員の選出母体として、また教区共同体づくりの推進役として、任期問の責任をになう。

なおブロック会議出席に際しての代理またはオブザーバーの出席は認められるが、その詳細については各ブロックにまかせる。

6.備考

実行にあたって起ってくる種々の問題点について、また現存の他機関(信徒使徒職協議会等)との重複を避けることについては、布教司牧協議会が活動をはじめた段階で検討し、現実にそくした修正を行なう。

東京教区ブロック会議員の構成