年

月

経　　　　　　　　緯

1987

11

福音宣教推進全国会議（ＮＩＣＥ―１）　→　「制度を考えるチーム」結成。
答申の中には明確に、緊急を要するものとして「小教区の抜本的見直しと再編成」が指摘されている。

1994

5

教区司教の諮問課題「これからの小教区共同体と信徒のあり方」が宣教司牧評議会（以下〝宣司評〟と表記）に対して付与される。その背景には①司際の減少②小教区を超えた協力の必要性③信徒の役割への期待④教会組織の整備へのニード⑤社会のニーズの増大などが挙げられている。

12

上記テーマに沿ったアンケート実施。

1995

3

教区総会「これからの小教区共同体と信徒のあり方」。アンケート結果をふまえて開催。

1996

3

教区総会「意識改革」をテーマに開催。

5

教区司教の諮問課題「教区のブロック制度のあり方、教区総会のあり方、宣教司牧評議会のあり方」に対し、宣司評が展開。

1997

3

宣司評答申の中で、東京教区の基本姿勢として次の２点を強調　→　①社会と共に歩む教会共同体の地域への固有の奉仕の推進をはかる。②小教区の枠を超えた連携・協力・共助を目指し、地域社会への宣教司牧の推進をはかる。

9

ブロック会議制度を解消し、新たに「地域協力体」制度に移行。また、従来の教区総会を「合同評議会」に改編。「宣教司牧評議会」も再編し、２年任期の下で再出発。
　教区司教の諮問課題「司祭の高齢化と召命の減少に伴うこれからの小教区宣教司牧に対する修道会・宣教会司祭の協力について」　→　宣司評。 翌 ’98．10月に答申提出。

1998

11

教区司教の諮問課題「小教区の統廃合と共同宣教司牧の可能性について」が宣司評に付与され、2001年春に予定する合同評議会の準備も合わせて指示される。その合同評議会の答申を受けて、教区の決定的方針を示す旨、公表。

1999

10

年度司祭研修会。同じ諮問課題をテーマに展開。前向きに指示し推進するという意見多出。まず、司祭団の中からプロジェクト・チームを発足させ交通整理をしながら具体的展望の案を策定する旨、答申。

11

宣司評、全小教区に対しテーマに沿ったアンケート実施。年内回収後、集計・分析。

2000

1

教区司教、各地域協力隊より司祭１名、計９名をプロジェクト・チームのメンバーに任命、森補佐司教を座長に２月より具体的検討に入る。

6

教区司教退任及び新教区司教任命。　→　数回にわたるプロジェクト・チームの検討結果を未完ながらもまとめ次期教区司教に提出することで、今次プロジェクト・チームは解散を余儀なくされる。

9

岡田大司教着座。小教区に関するプロジェクト続行の意向を受け、改めて司祭団で当該課題をめぐって（旧）プロジェクト・チームの中間報告（まとめ）を中心に司祭集会開催を決定。

11

司祭集会。テーマ「21世紀の東京教区の宣教・司牧のあり方　―　小教区の統廃合の可能性を含めて」。84名参加。派生的に①予定されていた2001合同評議会の当面延期、②改めてプロジェクト・チームを再発足させ、今後の展開、スケジュールなどについての作案をすることが確認される。

12

第２次プロジェクト・チーム発足　→　今次チームは内容より段取りを主に検討するため、４名任命。

2001

1

教区司教「新年メッセージ」　→　「小教区再編成」という表現に改め、教区として不退転のプロジェクトとしての決意表明。第２次プロジェクト・チーム始動　→　今後半年間の作業及びスケジュールを検討。その延長上に教区民の協力を要請する「大司教メッセージ」の作成が主要になる。
１月～６月、教区司教と共に司祭評議会、教区事務局、プロジェクト・チームが三位一体となり、メッセージ作成に協力。

6

修道会・宣教会代表者への説明会　→　実際に小教区担当している各会に、当該プロジェクトへの理解と協力そして助言を求めるために。教区司教とＰＴが対応。

7

教区司教メッセージ「新しい一歩　―　21世紀の福音宣教へむけての小教区再編成」公布。　→　全小教区教会の主日ミサにおいてメッセージ（要約）が朗読され、本文は配布される。

その後、教会委員会連合会での説明会（構想の概要とＱ＆Ａ）（７月１日）　―　教区集会（小教区代表信徒）（７月22日）　→　地域協力体単位の意見集約・まとめ・報告（本年12月15日期限）　→　第３次ＰＴによる整理分析（2002年３月）　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　実施（2003年４月 ― 期待値）。