お知らせ
平賀徹夫仙台司教「東日本大震災救援・復興活動にかかる 『新しい創造』基本計画、第3期に向けて」
2013年01月24日
新しい創造計画第3期
2012年12月8日
全国の皆様
カトリック仙台司教区 司教 平賀 徹夫
仙台教区「新しい創造」基本計画・第3期に向けて
東日本大震災から１年９カ月が過ぎようとしています。これまで日本全国からそして全世界から寄せていただいた温かい善意は、未だ止まることなく仙台教区と被災した方々を包んでくださっています。心より厚く御礼申し上げます。
大震災直後、復興への基本計画を策定するにあたり、わたくしはモットーをパウロ書簡の「キリストと結ばれる人はだれでも、新しく創造された者なのです」（２コリント 5・17）から選びました。そしてわたしたち仙台教区は、広い被災地と被災されたたくさんの人々を視野に置きながら、その中でも特に「谷間」におかれた地域やそこに暮らす方たちの心を生き、励まし、つなぎ、支え、寄り添う教会であることを望みました。日々「キリストと結ばれ、新しく創造された者」として支援活動に携わりながら、支援する側、される側の壁を取り払い、「主においてひとつ」となることができると考えたからです。実際、この１年９カ月の歩みはわたしたちの教会に大きな恵みをもたらしました。それは活動に参加した方々とその報告を受けた方々の一致した福音体験から明らかです。本当に喜ばしいことです。
しかしながら、被災者の今を考えますと、心の傷は少しずつながらも癒され、当初の苦しみ・悲しみからは落
ち着きを取り戻しつつあるようにも見えますが、将来に向けての不安から、新たな悩みや苦しみが始まっている
ことも隠しようのない事実なのです。被災地の現状はまだまだ復興とは程遠い状況であることを正面から受け
止めねばなりません。
この現状を前にし、復興支援活動の第 3 期を以下のように計画しました。
（第３期の期間）
「新しい創造」基本計画で掲げた柱 I「仙台教区サポートセンターの活動」について、震災発生時から半年後の2011 年 9 月 15 日までを第 1 期（避難所への支援）、そしてその後から 2013 年 3 月末までを第 2 期（仮設住宅・見なし仮設に移られた被災者への支援）としました。この活動を長期にわたって取り組む覚悟ではありますが、一応、第 3 期は 2013 年 4 月から 2016 年 3 月末までの 3 年間とします。
この第 3 期には、
（1） 国の計画や被災自治体の復興計画に進捗度の差があっても、被災者の生活の場は仮設住宅から災害公営住宅（復興住宅）へと変わる時期と重なります。
（2） 福島県内では、少なくとも後 2 年間は仮設住宅、その後、町外コミュニティを経て、故郷に戻れるのは早くても 5 年以上先という状況です。支援先の仮設住宅の統廃合、移転等も考えられます。
（第３期の活動目標）
１． 第 3 期の活動内容は、第 2 期・柱 I の中で掲げた項目、すなわち（1）生活の再建、（2）経済的自立の支援、（3）精神的ダメージのケア、（4）「コミュニティ形成支援」のうち、特に（3）と（4）を継続して行うことを基本とします。
● 「精神的ダメージのケア」は、今後も続けておこないます。被災当時のことを今も話すことができない方もおられる中で、今後の生活への不安という新たな苦しみが生まれています。特に福島県では、国や東電が確かな復興への道を示さないことへの憤りが被災者を苦しめています。
● 傾聴活動の効果は精神的ダメージのケアだけにとどまらず、被災した方々の現状に直結したニーズや将来の街造りに必要となる復興の種を見いだすことにも繋がります。そして何よりも、わたしたちの支援活動はこれからも被災者、被災地に寄り添うことを基本としたいと思いますし、その根幹が傾聴活動だと考えております。
● 被災者の生活の場は避難所から仮設住宅へと変わり、さらに災害復興住宅へと変わっていきます。避難所でせっかくできた絆は仮設へと移行した際に寸断されました。今後の災害復興住宅への移行時にも同じことが懸念されています。
● 仮設の「弱者」が取り残されていくことが予想されます。こうした「弱者」を大切にし、地元の人が中心になって立ち上がってきている支援活動に協力しながら「コミュニティの形成」を支援していきます。
２．柱Ⅱの「４から６，４５計画」については、小教区や信徒グループの自発的な活動を推進していきます。
● 内陸部の教会が沿岸部で津波の被害を受けた沿岸部の教会を支援し、交流を深める活動を今後も推進していきます。
● 特に福島の問題については仙台教区サポートセンターの「福島デスク」を新たに開設し、
（1） 福島県内の各小教区・グループの活動調整と情報の共有を図り
（2） 福島県の現状、各小教区・グループの活動報告を世界・県内外の支援者へ発信します。
（3） 福島県内外、また海外からも福島県のために活動している小教区・グループ等の連携を促進します。
● 滞日外国人支援についても教区内で検討し、被災地を優先し、今後福島県でのコミュニティ支援も推進します。
（おわりに）
被災された方々一人ひとりに寄り添う活動を基本にした私たちの歩みは、心からの寄り添いが、苦しみ・悲しみの淵から癒される復活の物語に寄り添わせていただくことと同義であることに気づきました。まさに、一人ひとりの復活体験に、現場でボランティア活動をする人も小教区から傾聴活動に出かける人も共感したのです。
心から喜びを感じるとともに、これからの教会のありよう・神の国の広がりとして見た思いが致しました。これは、遠い東日本の被災地に思いを寄せて祈ってくださる方々にも共感していただけるものでもあると思います。
今後も全国の善意ある皆様、世界中から支援してくださる皆様に被災地の状況を伝え続けて参ります。被災地のニーズが長期に及ぶことは間違いありません。神様が始めてくださったこの業を、わたしたち仙台教区、そして日本のカトリック教会は今後も歩み続けます。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げますと共に、今後とも継続したお祈りとご支援をお願い申し上げます。
「新しい創造」基本計画、第３期にむけて別紙
被災地の現状と第２期活動の報告
１．被災地の現状
１－１ 震災以前からあったさまざまな問題
（1） 安定した雇用先が得られない現状にあって、若い年齢層の地方からの流出や沿岸部に多い第１次産業の先行き不安等、地方が抱える構造上の問題が背景にあります。
（2） 家庭内の問題として家族の関わりの希薄化、心的要因の病（依存症、うつ、DV）等を抱えていた人々にとって、震災とその後の余裕のない生活の中で状況がさらに悪化しています。
（3） 元々、障がい者の社会的支援が手薄な中で緊急救援活動やその後の復興計画からも後回しになっていた事実が明らかになっています。今後の復興活動や街づくりでも十分な社会的支援が行き届かない可能性があるので注視する必要があります。
１－２ 仮設住宅からは経済力、体力、気力のある人たちが出て行っています。これは自立の道を歩み始めていることでもありますので、ある意味大変喜ばしいことです。しかし、仮設住宅に残る人々は、出ていく人たちの後ろ姿と自分の現状を比べ、元気を取り戻すどころか、ますます引きこもってしまうなど、仮設住宅を取り巻く状況は厳しいものになっています。
１－３ 復興計画が遅々として進まない
計画そのものも提示できない自治体もあるために、仮設住宅に残る被災者は将来への不安と行き場所のない怒りが募るばかりという状況にあります。これらの不安や問題を抱えて生活や人間関係に行き詰まり、自ら命を絶つことを選ぶことに傾く人が増えています。主に男性に多く、仮設住宅の集会所を使った集いや傾聴活動等にも参加していただけません。
１－４ 被災地からは支援活動団体（NGO、NPO、各種のボランティア団体）が徐々に撤退し、その数は減っています。このことは、自分たちのことが忘れ去られてしまうとの不安と寂しさを被災者に与えています。
１－５ 福島県の問題（県外への避難者を含む）はさらに複雑さを極めます。
(1) 先の見えない状況
● 未だ福島県からの避難者が 16 万人を数え、そのほとんどが原発事故による避難です。放射能という見えない敵に日々怯えながらの生活を強いられています。全県にわたり放射線を計測するすべが与えられていても、実際のところ人体にどのような影響があるのかが正確に伝えられない限り、不安が取り除かれることはありません。除染という課題が残っている限り、いつまでも将来の計画が立てられない状況にあります。
● 自治体ごとの方針（復興計画）が出されたことによって、少なくとも後 2 年間は仮設住宅、その後は町外コミュニティを経て、故郷に戻れるのが早くとも 5 年以上先であるという現実が突きつけられています。故郷に早く戻りたいという高齢者たちの希望が奪われ、生きる気力を失いやすくなっています。
（2）風評被害
● 福島の第１次産業に従事する方々は、作物や魚等に放射能が検出されると販売できず、生活が成り立ちません。放射能数値が許容範囲内であっても風評被害に苦しめられています。これは単に福島県だけの問題ではなく隣県にも被害が及んでいます。
（3）分断が深まっている
● 小さな子どものいる家庭では、家族が県内に残るもの、県外に避難するものに分かれ、生活が長期化する中で、避難をめぐる意見の対立やストレスにより夫婦間や親子間の分断が深まっています。
● 避難コミュニティが地域で孤立感を感じています。避難者と地域住民との対立が生じているところもあります。
● 被害の程度、補償の違い等で被災者間の温度差が大きく、差別問題に発展しかねない状況もあります。
● 東電による「精神的損害に対する賠償」は働けば賠償から差し引かれるという仕組みです。これにより、労働意欲が削がれ、お金はあるが仕事がない状況が続き、毎日のパチンコ・飲酒⇒ギャンブル依存症、アルコール依存症⇒ DV ⇒ 鬱という負のスパイラルに陥るケースも出て来ています。
（4）格差がますます深刻化
● 県内自主避難者（区域外避難者）は行政からの支援をほとんど得られず、避難先と避難元との二重生活により、経済的にも厳しい生活が続いています。民間からの支援情報にもアクセスし難く、避難者の実数すら把握されていません。
● 4 月 16 日に警戒区域が再編されたことにより、同じ町の避難コミュニティであっても避難者それぞれが帰還すべき住居の場所により「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の 3 つに区分されました。しかし「避難指示解除準備区域」であっても除染やインフラが整備されておらず、宿泊も許可されていないので実際は戻ることができていません。この再編により避難コミュニティの「みんなで一緒に帰還しよう」という目標が実現し難くなっています。
● 故郷が原子力発電所に近ければ近いほど、その故郷に帰れる日は遠くなります。帰れる見通しすら立っていません。
２．第２期の活動の評価
２－１「新しい創造」基本計画には二本の柱を立てました。
柱 I は「『仙台教区サポートセンター』の活動を主たる活動と位置づける」でした。第２期には、被災者の抱える具体的なニーズに応える活動として、（1）生活の再建、（2）経済的自立の支援、（3）精神的ダメージのケア、（4）コミュニティ形成、を目標に掲げました。
（1） は、被災した方々が避難所から仮設住宅に移って生活の場が広がったことから、生活上の必要最低限の家財や衣類の確保も目処がつきました。もちろん、自治体による違いや個人差があるのは言うまでもありませんが、概ね実現したと捉えられます。
（2） は、主に岩手県、宮城県の漁業従事者に対して、漁網や養殖設備の修繕をボランティアの助けを通して行ってきましたが、１年９カ月が経ち、ある程度目処が付き始めたと考えています。
（3）と（4）は傾聴活動を通して力を入れてきました。
２－２ 柱 II は「４から６，４５計画」でした。内陸部の教会が沿岸部で津波の被害を受けた沿岸部の教会を支援し、交流を深める活動を目指しました。
（1）当初は、内陸部も地震の被害を受けており、教会の信徒も被災者として余裕がなかったことや信徒自身が高齢化していることもあってなかなか軌道に乗ることが難しかったのですが、徐々に元気を取り戻し、それぞれの小教区の身の丈に合った活動に取り掛かっています。わたしたちカトリック教会の信徒は、どのような時にもまず祈ることができることに改めて気づかされたのもこの震災によってではなかったかと感じています。
（2）小教区の活動は主に被災地における傾聴活動ですが、お茶を飲みながら話ができる場の提供だけでなく、小教区ごとの工夫（手芸、衣類のリフォーム、映画ビデオ鑑賞等）が見られ、仮設住宅でも喜ばれる活動になっています。この支援活動を支えるために、全国の教会からさまざまな形で支援の手を伸べていただいています。
２－３ 大震災を契機に、沿岸部の被災地の多数の滞日外国人（主にフィリピン人で日本に嫁いでこられた方々）が教会につながりました。みなさん、さまざまな形で被災され、しかも滞日外国人であることから十分な支援を受けられない状況もありました。仙台教区では、修道会の助けを借りて、その母国語を話す司祭を被災地に送り、各地区でのコミュニティ形成と自立支援を行ってきました。介護ヘルパーの資格を取得するプロジェクトを立ち上げ、一部雇用につながる等少しずつではありますが成果を上げています。
２－４ わたしたちカトリック教会は、被災地の現状を踏まえ、被災者支援活動をこの１年９カ月にわたり展開してきました。その活動の基本は「被災した方々の、そして被災した町々の自立のためのお手伝い」と言えます。具体的には
（1）仮設住宅での「共同体づくり」のお手伝い。
（2）ボランティア活動のために立ち上げたベースが地域の拠点となり「人々が出会い、触れ合う場」としても使われ始めています。
（3）「継続的なボランティアの派遣による、地域への寄り添い」が実現しています。これによって、地域からの大きな信頼も得ています。
２－５ 日本の教会を挙げての活動になりました。支援活動の始まりは、仙台教区サポートセンター（SDSC）の４つのベース（塩釜、石巻、米川、釜石；塩釜ベースは小教区活動へ移行）からでしたが、現在では、３教会管区と男女諸修道会、カリタスジャパンの強力な支援を得て 8 カ所のベースと１カ所の障がい者支援センターが復興支援活動の拠点として運営されています。ベースでの被災地支援活動は、まさに日本の教会一丸となったオールジャパンの活動となっています。それぞれのベース間での連携もでき始め、組織的な活動へと変化しています。
（1）宮古ベース
札幌教区による立ち上げ。札幌からのボランティアを中心に、岩手県宮古教会信徒、隣接する小百合幼稚園と共に宮古市の仮設住宅を主な活動場所としています。盛岡地区の小教区からの支援活動の輪も広がっています。
（2）大槌ベース
長崎教会管区による立ち上げ。九州地区からのボランティアを中心に、岩手県大槌町、山田町を活動範囲とし、町の社会福祉協議会と共に被災者支援活動を展開しています。
（3）釜石ベース
SDSC のベース。岩手県釜石教会にベースを構え、釜石市社会福祉協議会、復興支援の他団体と連携しつつ、被災者支援だけにとどまらずに釜石の町造りも視野に入れた活動となっています。全国からのボランティアが多数活動し、リピーターとして何度も活動に参加して下さる方が多いのが特徴です。
（4）被災地障がい者支援センターかまいし
名古屋教区による立ち上げ。釜石市内に名古屋教区福祉委員会、AJU が中心となり設立。地域の障がい者の把握調査を行うなど、障がい者の側に立った生活支援サービスの提供、地域の障がい者の自立支援を行っています。
（5）大船渡ベース
大阪教会管区による立ち上げ。大阪管区からのボランティアを中心に、大船渡教会の信徒と共に、岩手県大船渡市、陸前高田市で活動し、市の社会福祉協議会と共に被災者支援活動を展開しています。
（6）米川ベース
SDSC のベース。宮城県米川教会近くの公民館を借りてベースとし、登米市米川地区の住民がベースの活動の下支えをしてくださっています。宮城県南三陸町の隣町であることから、南三陸町の社会福祉協議会と共に被災者支援活動を展開しています。
（7）石巻ベース
SDSC のベース。宮城県石巻教会の近くにあり、石巻教会の信徒もベースの活動に参加しています。石巻市、東松島市の仮設住宅を主な活動場所とし、ベースでの傾聴活動も行っています。
（8）原町ベース
カトリック東京ボランティアセンター（CTVC）のベース。東京教区による立ち上げ。東京教区、横浜教区からのボランティアを中心に福島県内の小教区や他の活動団体と連携を取りながら、福島県内に散らばる仮設住宅への支援活動を行っています。
（9）いわきサポートステーション「もみの木」
さいたま教区による立ち上げ。さいたま教区内の信徒のボランティアを中心に、福島県いわき市内にある仮設住宅を活動場所とし、被災者支援活動を展開しています。
２－６ ベースの活動も当初は皆が初めての体験なので、さまざまな面でギクシャクしていたこともありましたが、それぞれのベースの立ち上げに、既に活動しているベースが参考になり、互いに学び合いながら、ベースの機能の充実が図られてきました。現在では互いに連携を取りながら、また、他の支援団体や行政、社会福祉協議会からの信頼も得て活動しています。
２－７ それぞれのベースの活動に全国からたくさんのボランティアが参加して下さっています。カトリック学校や修道会、全国の小教区からもリピーターとして何度も参加して下さる方もおられ、その方たちはご自分の小教区で自身の経験や被災地の現状を報告してくださっています。受けた福音的な経験を分かち合うことによって新しい人の参加が促され、活動に参加する輪が全国で広がっています。なお、ボランティアの過半数の方はカトリック信徒でない一般の方々です。
２－８ 昨年 2011 年 4 月に始まったシスターズリレーは、今年の 4 月、惜しまれながらも無事終わりました。日本の教会にとってこのインパクトは大きなものでありました。沿岸部の被災地には修道院が存在していなかったために、初めて出会うシスター方の生き方の中から湧き出る優しさに触れて被災者の心は癒されたようです。さらにベースでは、全国から集まるボランティアが、シスター方が普段から共同体を大切にする姿勢を現して下さったことによって励まされ、大いに力づけられたようです。その後、2 年目からは全国の修道院において、祈りのリレーが始まっています。
さらに、修道会によっては今年もベースの活動にシスターを派遣して下さっていますし、修道会として被災地の活動拠点を立ち上げてくださる会も少数ながら出てきています。
２－９ 各ベースの具体的な活動は、ベースと仮設住宅を主な場とした「誰にでもできる傾聴」を心がけ、ボランティアの協力を得て、定期的に傾聴活動を行い、被災者や地域住民との信頼関係が築かれました。
２－10 家の片づけ、瓦礫の撤去もボランティアによって行われてきましたが、小さな町や集落ではまだ取り残されている所もあります。また、砂浜にはまだまだ瓦礫があり、泳げる状況でない所が多いので、今後は海水浴場等の整備等に移行するでしょう。
２－11 各ベースでの活動の傍ら、自治体や社協との信頼関係の中で復興プロジェクトの種を見つけ、主導的な働きをして進めてきました。商店街復興、漁業、農業、福祉施設、保養避難、学費補助、子供支援等々、多岐にわたります。さらに大きなプロジェクトとして、岩手、宮城、福島 3 県において、見なし仮設居住者を対象とした暖房器具支援を大規模に行いました。
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