東京教区の取組み

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東京教区の取り組み

東京大司教区では1998年より教区全体の改革に取り組んでいますが、2003年2月24日に「宣教協力体のための指針」を発表し、同年4月20日より改革を具体的にスタートさせました。改革には「小教区の再編成」と「教区としての働きの強化」という二つの面があります。

1.小教区の再編成

教区内の小教区を22のグループ(3~4の小教区が1つのグループ)に分け「小教区同士がこれまで以上に深い協力関係を築き、教会がより豊かに福音的使命を生きる態勢を作ること」を目指していきます。このグループは「宣教協力体」と呼ばれ、それぞれに協議会が設置されます。協議会を構成するメンバーは小教区の主任司祭と信徒の代表、必要に応じて助任司祭、協力司祭、外国人司牧担当司祭、修道院やカトリック施設の代表が加わることになります。協議会で検討されるのは 1)地域におけるニーズとそれへの対応 2)福音的使命に関する活動の相互連絡や聖堂共同体間の交流についての検討 3)共同で行う典礼、集会、行事などの検討。経費負担の取り決めなどです。

小教区同士が協力を深めていくなかで、宣教協力体が一人の責任司祭にゆだねられる体制が整った時点で、その宣教協力体は教会法上の小教区としての役割を果たしていくことになります。

2006年になって岡田武夫大司教は3年間の宣教協力体の評価を行いました。多くの協力体では小教区を越えた信徒・司祭の交流と協力が目に見える形で行なわれましたが、一方ではほとんど交流や協力が進まなかった協力体もありました。小教区間で交流や協力はできても、共通の「宣教課題」を見いだすことが困難だと感じられた宣教協力体も多くありました。当初、宣教協力体が一つの小教区になることを目指すと謳っていましたが、今の時点ではこの方針通りにはいかないと感じていることを大司教は表明しました。当分は「宣教協力体」として協力を続け、深めていくことになります。

2.教区としての働きの強化 

東京大司教区として取り組むべき優先課題を三つに絞り込みました。1)心の問題、2)信者の養成、3)難民・移住移動者のケアです。3)についてはCTIC(カトリック東京国際センター)が中心となってすでに活動を充実させています。しかし、1)2)については具体的な活動を始める段階には至っていないというのが現状です。