新しい一歩    21世紀の福音宣教へ向けての小教区再編成 (資料)

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この資料は2001年7月22日(日)の 教区集会の時、プログラムと一緒に配られたものです。

経        緯

1987

11

福音宣教推進全国会議(NICE―1) → 「制度を考えるチーム」結成。
答申の中には明確に、緊急を要するものとして「小教区の抜本的見直しと再編成」が指摘されている。

1994

5

教区司教の諮問課題「これからの小教区共同体と信徒のあり方」が宣教司牧評議会(以下〝宣司評〟と表記)に対して付与される。その背景には①司際の減少②小教区を超えた協力の必要性③信徒の役割への期待④教会組織の整備へのニード⑤社会のニーズの増大などが挙げられている。

12

上記テーマに沿ったアンケート実施。

1995

3

教区総会「これからの小教区共同体と信徒のあり方」。アンケート結果をふまえて開催。

1996

3

教区総会「意識改革」をテーマに開催。

5

教区司教の諮問課題「教区のブロック制度のあり方、教区総会のあり方、宣教司牧評議会のあり方」に対し、宣司評が展開。

1997

3

宣司評答申の中で、東京教区の基本姿勢として次の2点を強調 → ①社会と共に歩む教会共同体の地域への固有の奉仕の推進をはかる。②小教区の枠を超えた連携・協力・共助を目指し、地域社会への宣教司牧の推進をはかる。

9

ブロック会議制度を解消し、新たに「地域協力体」制度に移行。また、従来の教区総会を「合同評議会」に改編。「宣教司牧評議会」も再編し、2年任期の下で再出発。
 教区司教の諮問課題「司祭の高齢化と召命の減少に伴うこれからの小教区宣教司牧に対する修道会・宣教会司祭の協力について」 → 宣司評。 翌 ’98.10月に答申提出。

1998

11

教区司教の諮問課題「小教区の統廃合と共同宣教司牧の可能性について」が宣司評に付与され、2001年春に予定する合同評議会の準備も合わせて指示される。その合同評議会の答申を受けて、教区の決定的方針を示す旨、公表。

1999

10

年度司祭研修会。同じ諮問課題をテーマに展開。前向きに指示し推進するという意見多出。まず、司祭団の中からプロジェクト・チームを発足させ交通整理をしながら具体的展望の案を策定する旨、答申。

11

宣司評、全小教区に対しテーマに沿ったアンケート実施。年内回収後、集計・分析。

2000

1

教区司教、各地域協力隊より司祭1名、計9名をプロジェクト・チームのメンバーに任命、森補佐司教を座長に2月より具体的検討に入る。

6

教区司教退任及び新教区司教任命。 → 数回にわたるプロジェクト・チームの検討結果を未完ながらもまとめ次期教区司教に提出することで、今次プロジェクト・チームは解散を余儀なくされる。

9

岡田大司教着座。小教区に関するプロジェクト続行の意向を受け、改めて司祭団で当該課題をめぐって(旧)プロジェクト・チームの中間報告(まとめ)を中心に司祭集会開催を決定。

11

司祭集会。テーマ「21世紀の東京教区の宣教・司牧のあり方 ― 小教区の統廃合の可能性を含めて」。84名参加。派生的に①予定されていた2001合同評議会の当面延期、②改めてプロジェクト・チームを再発足させ、今後の展開、スケジュールなどについての作案をすることが確認される。

12

第2次プロジェクト・チーム発足 → 今次チームは内容より段取りを主に検討するため、4名任命。

2001

1

教区司教「新年メッセージ」 → 「小教区再編成」という表現に改め、教区として不退転のプロジェクトとしての決意表明。第2次プロジェクト・チーム始動 → 今後半年間の作業及びスケジュールを検討。その延長上に教区民の協力を要請する「大司教メッセージ」の作成が主要になる。
1月~6月、教区司教と共に司祭評議会、教区事務局、プロジェクト・チームが三位一体となり、メッセージ作成に協力。

6

修道会・宣教会代表者への説明会 → 実際に小教区担当している各会に、当該プロジェクトへの理解と協力そして助言を求めるために。教区司教とPTが対応。

7

教区司教メッセージ「新しい一歩 ― 21世紀の福音宣教へむけての小教区再編成」公布。 → 全小教区教会の主日ミサにおいてメッセージ(要約)が朗読され、本文は配布される。

その後、教会委員会連合会での説明会(構想の概要とQ&A)(7月1日) ― 教区集会(小教区代表信徒)(7月22日) → 地域協力体単位の意見集約・まとめ・報告(本年12月15日期限) → 第3次PTによる整理分析(2002年3月) → → → → → → → → → → 実施(2003年4月 ― 期待値)。

(文責)カトリック関口教会司祭 岩橋淳一

 

補足説明

 

「福音宣教推進全国会議」

1984年6月の定例司教総会で、司教団は、日本の教会の基本方針と優先課題を発表した。

第1:教区、小教区を宣教共同体になるようにする。

第2:修道会、宣教会、諸事業体(学校、施設)と貝体的な協力態勢を敷く。

第3:1987年に、司教、司祭、修道者、信徒による福音宣教推進全国会議を開催し、それを目標に準備に取り組みました。英語読みの頭文字をとりNICE(ナイス)と一般に呼ばれ、1987年11月20日より23日にかけて京都で開催された。〔NICE I〕

第2回福音宣教推進全国会議は「家庭」をテーマに、1993年に行われた。〔NICE II〕

 

 

「宣教司牧評議会」(宣司評)が取り扱う事項(1985年制定、1989年改正)

a.大司教の諮問事項について答申すること。

b.大司教の指示または承認のもとに、本教区の宣教司牧活動の具体策を立案・決定し、ブロック会議等に勧奨または要請を行うこと。

c.ブロック会議等の期間または宣司評委員の提言または意向のうち、妥当と思われるものを大司教に具申または伝達すること。

d.大司教の指示のもとに、教区本部事務局とともに教区総会の準備・運営にあたること。

▲宣司評は、各ブロック会議ごとに4~5名(信徒・修道者・司祭)が推薦され、委員となっていたが(旧規約)、地域協力体発足とともに、宣教司牧評議会のメンバー構成方法に変更があった。なお、教区長交代に伴い、現在、宣教司牧評議会は招集されていない。

 

 

「地域協力体」

1997年9月より、旧「ブロック会議」に代わって「地域協力体」が発足した。「地域における宣教司牧の充実・発展のために求められる連携・協力・共助の具体的なニードを検討し、その促進ならびに推進の貝体化の責任を負う」(地域協力体の基本事項)と記されている。各地域協力体を構成する地域ならびに小教区は、「新しい一歩」の9ページから11ページを参照。なお、「東京教区ニュース」144号(1997年7月)には、地域協力体発足にあたっての基本事項や活動についての記事が掲載されている。

 

 

※現在の地域協力体は、発足時の構成小教区とは若干異なります。

 

 (教区事務局)